長期インターンの給料事情　有給インターンの給料の実態は？

長期インターンに興味はあるけれど、「給料はどれくらい？」「アルバイトより稼げるの？」と気になっていませんか？本記事では、2026年最新データをもとに、長期インターンの平均時給や月収目安、交通費の実態を徹底解説します。

また、学生が注意すべき「130万・150万円の壁」などの税金・社会保険ルールや、アルバイトとの待遇比較も網羅。スキルアップしながら賢く稼ぎたい学生必見です。意外と知られていない長期インターンのお金事情を正しく理解して、自分に合った働き方を見つけましょう。

【長期インターン初心者歓迎！】三菱地所と開催するスタートアップとのミートアップイベント

2026年2月17日 17時-19時 丸の内でお待ちしています！

Intern Streetと三菱地所が共同で実施するスタートアップと学生のミートアップイベント。
三菱地所が運営するイノベーションハブ施設に入居するスタートアップとの交流を通じて、日系スタートアップの最先端を感じてください。
またこのイベントでは参加する企業すべてが長期インターン生を募集します。「話を聞くだけ」大歓迎！ぜひスタートアップと交流してみてください。

Q1.給料が出るインターンとは？

6か月以上の期間、実務を行う長期インターンです。

「インターン」と聞いて給料が出るイメージを持っていますか？ 就活イベントなどの「1dayインターン」などでは無給のケースが多いため、無給と考える人も多いかもしれません。

無給のインターンは通常、1日～数日程度の短期開催で、職業体験やグループワークが中心です。学生はお客様（ゲスト）としての側面が強く、その場での活動が企業の直接的な利益には直結しないため、給料が発生しないのが一般的です。

一方、有給のインターンは、主に3か月〜6か月以上勤務する「長期インターン」です。ここでは学生は「社員」と同等の扱いを受け、実際のビジネス現場で成果を出すことが求められます。その労働対価として、給料が支払われます。

Q2.なぜ給料が出るか？

長期インターン生に、企業の利益に関わる「実務」が任されるからです。

有給の長期インターンでは、インターン生はゲストではなく「一緒に働く仲間（戦力）」として扱われます。営業、マーケティング、エンジニアリングなど、ビジネスの最前線に関わる以上、その労働に対して法律に基づき給料が支払われます。

また有給である以上、長期インターン生には相応のコミットメントが求められます。複雑な業務を習得し、戦力として活躍してもらうためには時間がかかるため、多くの企業では「6か月以上」などの継続勤務を推奨しています。

Q3.長期インターンで給料はどれくらいもらえるのか？

企業やシフトにもよりますが、月約10万円前後が目安です。

"東京都の最低賃金上昇に伴い、長期インターンの収入水準も上がっています。 1日フルタイム（8時間）で働いた場合、日給換算で約10,000円〜12,000円程度＋交通費と考えて良いでしょう。

Intern Street掲載企業の平均的な条件をもとに、一般的な月収例を計算してみました。

月の給料例
給料体系:時給制
時給:1,226円(東京都の最低賃金：2026年1月15日時点)
1日の勤務時間:8時間　(9:00~18:00出勤、1時間ランチ休憩)
1月の勤務日数:14日　(週2.5日出勤)
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計算結果:　月給137,312円(以上)

試験期間などで月によって勤務時間は上下すると思いますが、それを差し引いても月10万円前後はもらえる計算になります。大学生の平均アルバイト月収が5.9万円ですから、それと比べると月収は多いと言えますね。週3日以上勤務する場合や、インセンティブ（成果報酬）が出る職種では、月収15万円〜20万円を超える学生も珍しくありません。

出典: 大学生のアルバイト調査（2025年）マイナビキャリアリサーチLab

Q4. 長期インターンの給料体系は？

会社によって様々ですが、「時給制」を採用するケースが最も多いです。

長期インターンには大きく分けて3つの給料形態があります。

・時給制
・日給制／月給制
・成果報酬制（出来高制）

■時給制 働いた時間に対して給料が発生します。Intern Streetでご紹介している長期インターンの9割以上がこの形式です。学業などでスケジュールが変動しやすい学生にとって、最も働きやすいシステムです。

■日給制／月給制 日給制は1日いくら、月給制は毎月固定額が支払われます。成果にかかわらず安定した収入が得られますが、勤務時間の縛りが厳格な場合があります。

■成果報酬制 「契約1件につき〇〇円」のように、成果に対して報酬が発生します。フルコミッション（完全歩合）の場合、成果が出なければ報酬ゼロのリスクもありますが、実力次第で高収入が狙えます。※現在は、最低賃金保証として「時給＋インセンティブ」のハイブリッド型を採用する企業が増えています。

Q5. 長期インターンでの時給の相場はどれくらい？

1,250円～1,600円程度が一般的です。

東京都の最低賃金が1,226円（2026年1月時点）ですので、都内に本社を構える企業であれば最低でも1,226円以上が保証されます。多くの企業では、最低賃金に少し上乗せした1,300円前後をスタート時給とし、スキルアップに応じて昇給する仕組みを取っています。

総合職（営業・マーケ・事務など）: 1,250円〜1,500円
専門職（エンジニア・デザイナーなど）: 1,500円〜2,500円

エンジニアやデザイナーなど、専門的なスキルを持っている場合や、営業で高い成果を出した場合は、時給2,000円を超えることもあります。一般的なアルバイトよりも「スキルが時給に反映されやすい」のが特徴です。

Q6. 時給が発生するタイミングは？

原則として「業務を行っている時間」すべてに発生します。

オフィスに出社して勤務する場合はもちろん、営業先への移動時間も労働時間に含まれるのが一般的です（※直行直帰など規定による場合もあります）。 また、最近増えているリモートワーク（在宅勤務）の場合も、申告した業務時間に対して時給が発生します。ただし、オフィス勤務に比べて成果が見えにくいため、業務開始・終了の報告や、業務内容のレポート提出など、勤怠管理が細かく求められることが多いです。

Q7. 長期インターンにシフトはあるか？大学と両立できるか？

固定シフトがない企業が多く、大学との両立は十分に可能です。

厳密な固定シフトはありませんが、企業は可能な限りコミットしてほしいと考えています。大学との両立には協力的ですが、自由な働き方は信頼関係の上に成り立ちます。

■勤怠管理について

勤怠管理はもちろん行われますが、アルバイトのように毎週決まった曜日・時間で厳格に固定されるケースは少なく、比較的柔軟です。

ただし、企業の本音としては「働けるだけ働いてほしい」と考えています。 長期インターンの業務は、最初はマニュアル通りの定型業務から始まりますが、徐々に企画や改善提案などクリエイティブな業務へと移行していきます。そうなると「その仕事はそのインターン生にしかできない」という場面が増え、あなたの稼働時間が増えれば増えるほど、チーム全体として実現できる成果も大きくなるからです。

■大学との両立には積極的な企業が多い

多くの企業は「学生の本分は学業である」ことを理解しており、両立には協力的です。 例えば、1ヶ月前程度に事前相談をすれば、以下のような柔軟な調整が可能です。
・試験期間の2週間は勤務しない
・夏休みに旅行や合宿で1-2週間の長期休暇を取る
・就活が忙しい時期は勤務時間を変更する

■融通の利く働き方は企業との信頼あってこそ

ただし、こうした融通が利くのは企業との信頼関係があってこそです。 権利として自由を主張するのではなく、日々の業務で信頼を積み重ねることが大切です。特に入社したばかりの時期は、早く業務をキャッチアップして戦力になるためにも、企業の要請に合わせて多めに勤務時間を確保することをおすすめします。 最初にしっかりと信頼を作っておけば、その後は非常に働きやすい環境を自分で作ることができます。"

Q8. 長期インターン生にも昇給はあるか？

十分に可能性があります。アルバイトよりも昇給の幅が大きいです。

アルバイトでは「勤続1年で数十円アップ」というケースが多いですが、長期インターンでは「できることが増えれば時給が上がる」という実力主義の傾向があります。

・リーダーとして後輩のマネジメントをするようになった
・一人で営業のアポイントから契約まで取れるようになった
・マーケティング施策で大きな成果を出した

こうした実績に応じて、時給が数百円単位で上がったり、別途インセンティブが支給されたりすることも珍しくありません。「結果を出せば評価される」という社会人のルールを学生のうちに体感できるのもメリットです。

Q9. 長期インターンに交通費は支払われるか？

ほとんどの企業で支給されます。

多くの企業では「交通費全額支給」または「月〇万円まで支給」という規定を設けています。 学生の場合、大学に通うための「通学定期券」を持っている区間については支給対象外となり、定期券区間外の交通費が実費支給されるのが一般的です。

また、営業活動などで移動した際の交通費（外出交通費）は、もちろん全額経費として支給されます。

Q10. 長期インターン生は社会保険に加入するか？

原則社会保険には加入しませんが、勤務時間や収入の条件によっては加入が必要です。

■学生は原則、社会保険加入義務の対象外

アルバイトやパートでよく耳にする「年収106万円の壁（社会保険の適用拡大）」ですが、これは学生には適用されません。 社会保険への加入が必要となる「週20時間以上勤務」「月収8.8万円以上」などの要件には、「学生ではないこと」という項目が含まれているためです。したがって、通常の学生生活の範囲内で長期インターンをする限り、社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要はありません。

■加入義務が生じる例外ケース

ただし、学生であっても以下の条件を満たす場合は、正社員と同様に社会保険への加入義務が生じます。
・勤務日数・時間が「正社員の4分の3以上」の場合

目安として、週当たりの勤務日数が恒常的に4日を超えている場合や、週30時間以上働いている場合などがこれに該当します。このレベルまでガッツリ働く場合は、学生という身分に関わらず社会保険に加入することになります。

■ 親の扶養に入る場合の注意点（年収の壁）

親の社会保険の扶養に入り続けるためには、年収を一定額未満に抑える必要があります。
・基本：年収130万円未満
・18歳以上23歳未満の場合：年収150万円未満（2026年からの新基準）

この金額を超えてしまうと、親の扶養から外れ、自分で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。いわゆる「130万円の壁（特定年齢は150万円の壁）」です。

【参考】学生インターンに関わる税金・社会保険の壁（2026年最新版）

長期インターンで大きく稼ぐ場合、以下の税金や保険のルールを把握しておきましょう。特に18歳以上23歳未満の学生には、2026年から控除枠の拡大などの優遇措置が取られています。

■ 所得税（150万円の壁） 18歳以上23歳未満の場合、「特定親族特別控除」の対象となります。 これにより、年収150万円までは所得税がかかりません。150万円を超えた分から段階的に課税の対象となります。23歳を超えると123万円が課税基準となります。

■ 住民税（110万円の壁） 住民税は、年収110万円以上から課税されます（2026年基準）。 所得税はかからなくても、住民税のみ発生するケースがあるため注意が必要です。

■ 社会保険（130万円または150万円の壁） 前述の通り、親の扶養内でいるためには年収130万円未満（18歳以上23歳未満は150万円未満）に抑える必要があります。これを超えると自分で保険料を負担することになり、手取りが減る可能性があります。

■ 年金（20歳以上） 20歳以上であれば、学生であっても年収に関係なく国民年金の支払い義務があります。 ただし、学生本人の所得が一定以下の場合、「学生納付特例制度」を利用できます。毎年申請を出すことで在学中の支払いが猶予されますので、忘れずに手続きを行いましょう。

Q11. 長期インターン生にも福利厚生はあるか？

企業によってユニークな福利厚生が利用できることがあります。

まず有給休暇など法律で定められた福利厚生は社員、インターン生の区別なく受けることができます。（業務委託契約を結んだ場合、この限りではありません。）

そのうえで最近では、正社員と同様の福利厚生を利用できる企業も増えています。
・書籍購入費負担（勉強のための本代を会社が出してくれる）
・ランチ代補助・フリードリンク
・社内イベント・勉強会への参加
・社長や役員との食事会
特に「書籍購入」や「勉強会参加」など、スキルアップを支援する福利厚生は長期インターンならではの魅力です。

長期インターンとアルバイトの比較

ここまで長期インターンの給料事情について詳しく解説してきましたが、ここで大学生の一般的な収入源であるアルバイトと比較してみましょう。

■時給・昇給の違い

時給のスタートラインは、アルバイトも長期インターンも東京都の最低賃金（1,226円）以上となるため、大きな差はありません。しかし、昇給の仕組みに違いがあります。
・アルバイト 長く勤めることで数十円単位で少しずつ上がる「ローハードル・ローリターン」型が一般的です。
・長期インターン 成果を出せば数百円単位で上がったり、インセンティブがついたりする「実力主義」型です。ハードルは高いですが、その分リターンも大きいのが特徴です。

■勤務時間（シフト）の自由度

スケジュールの組みやすさでは、実は長期インターンに軍配が上がります。
・アルバイト 固定シフト制が多く、働く時間を自由に変えにくい傾向があります。また、休む際に代わりの人を探さなければならない「シフト調整」の負担が発生することもしばしばです。
・長期インターン 最低労働時間などのルールさえ守れば、自分の都合に合わせて稼働日を調整できる企業が多いです。個人の裁量が大きいため、「代わりを探さないと休めない」という悩みもほとんどありません。

■ 給料以外に得られるもの

最も大きな違いは、お金以外の報酬（メリット）です。
・アルバイト 飲食店の「まかない」やアパレル店の「社割」など、目に見える現物が特典として得られます。
・長期インターン ビジネススキル、実務経験、社会人の人脈といった、目に見えない資産が得られます。これらはお金では買えない価値であり、その後の就職活動で強力な武器になります。

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